葬儀後の知識

死亡診断書/死亡届(届出欄記入後)は、役所に提出後「火葬許可証」として発行され、オリジナルは戻りません。そのため、ハシモト葬祭ではお客様に死亡診断書(死亡届)のコピーを差し上げています。葬儀後の手続き等で「死亡診断書のコピー」は必要となりますので、次項[1-2]の葬儀関係書類と一緒に専用のファイルに入れてまとめて大切に保管しましょう。火葬許可証は、火葬後「埋葬許可証」となり、お墓や納骨堂、合祀墓に遺骨を納める際に必要となります。紛失してしまうと再発行が難しいため、御骨壺の木箱から取り出さずに、埋葬までそのまま保管されることをお勧めします。「埋葬許可証はお骨壺と一緒」と覚えておいてください。

葬儀に関する費用（葬儀料、お布施、通夜・告別式の会食費、返礼品代など）の領収書や見積書は、一か所にまとめて保管しましょう。これらは相続税の申告や、勤務先からの弔慰金申請の際などで金額確認の証明として必要になる場合があります。葬儀費用がどこにいくら使われたかを示す重要な記録になりますので、後の手続きが円滑に進むよう領収書や見積書を整理しておくことをおすすめします。

香典帳や会葬者名簿には、頂いた香典や参列者の氏名・住所が記録されています。これらは香典返しやお礼状の手配に欠かせない情報です。葬儀社によっては、香典帳や名簿をデータでお渡ししている場合もありますので、その控えやコピーの有無を確認しておくと安心です。帳簿を紛失してしまうと返礼の漏れに繋がる恐れがありますので、必ず手元に保管してください。お礼状作成や返礼品の用意には金額や氏名が必要ですので、整理しておくと安心です。

四十九日の忌明け法要や納骨の日程について、菩提寺のご住職や霊園の担当者と相談して大まかに決めておきましょう。菩提寺の都合や霊園の予約状況によっては希望どおりに日程が確保できない場合もあるため、早めに候補日をいくつか挙げて調整することが大切です。また、ご親族に日程候補をお知らせし、参列しやすい日を共有しておくと安心です。

亡くなった方が世帯主だった場合、市区町村役場で世帯主変更の届出を行います。ご遺族に転居の予定がある際には、転居先の住所で住民票を異動する手続きも合わせて済ませましょう。死亡届提出後14日以内にこれらの手続きを完了させる必要があります。市外へ転居する場合は、転出届の提出も忘れないようにしてください。

亡くなった方が加入していた健康保険に応じた手続きが必要です。国民健康保険や後期高齢者医療に加入していた場合は、市区町村役場で資格喪失の届出を行います。この際、条件を満たしていれば葬祭費（埋葬料）の給付申請もできます。会社の健康保険（社会保険）に加入していた場合は、勤務先または保険組合に連絡し資格喪失手続きを行いましょう。同時に健康保険からの埋葬料請求も行っておきましょう。

亡くなった方が要介護認定を受けて介護サービスを利用していた場合は、市区町村役場で介護保険の資格喪失手続きを行います。介護保険証は返却し、デイサービスや訪問介護、デイケアなどの各事業所にも利用終了の連絡をしてください。介護サービス利用契約がある場合は解約手続きを行い、費用請求や手続き漏れがないようにしましょう。

年金に関する手続きでは、まず年金受給停止の届け出を行います。条件を満たす場合は、遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金などの請求手続きも必要です。国民年金、厚生年金、共済年金など、加入していた年金制度に応じて年金事務所や共済組合の窓口で手続きを行いましょう。支給停止手続きが遅れると、その後で年金を返還しなければならないことがありますのでご注意ください。なお、手続きには戸籍謄本や住民票、死亡診断書の写しなどの書類が必要になる場合があります。

亡くなった方が在職中だった場合、会社へのご報告は葬儀前後に済ませていることが多いですが、その後も退職に関する各種手続きが必要です。具体的には、最終給与や退職金、弔慰金の支給手続き、社会保険・厚生年金の資格変更などです。会社によって手続きが異なる場合がありますので、疑問点は担当者に必ず確認しながら進めましょう。

生命保険や共済保険に加入していた場合、保険金の請求は期限があることがありますのでお早めに手続きを始めましょう。まず、保険証券や加入証書を探し、各保険会社・共済組合に連絡して請求の手順を確認します。その後、所定の請求書類や死亡診断書の写し、戸籍謄本など必要書類を提出します。生命保険金には非課税枠が設けられている場合があり、相続税計算上の扱いについても専門家へ相談することをおすすめします。

その他、勤務先や組合からの弔慰金、労災保険の給付（業務災害・通勤災害の場合）、各種共済・団体保険の保険金、町内会や自治会からの弔慰金なども検討しましょう。制度により手続き方法や申請期限が異なるため、該当しそうなものについては早めに確認し、必要書類を揃えておくことが重要です。

口座名義人が亡くなると、多くの金融機関で口座が凍結されます。相続人全員の合意のもとで遺産分割を進め、必要に応じて口座名義の変更や解約手続きを行います。まず戸籍謄本等で相続人を確認し、各銀行に連絡して必要書類と手続きの流れを確認しましょう。遺言書や遺産分割協議書の作成が必要な場合は、専門家に相談すると安心です。

クレジットカード会社に連絡し、カードの利用停止や解約手続きを進めましょう。また、カード決済で登録していた公共料金、携帯電話料金、インターネット料金、各種サブスクリプションサービスの引き落とし先変更や契約解除も忘れずに行ってください。未払い残高がある場合は、支払い方法についても確認が必要です。

亡くなった方名義の契約は電気・ガス・水道、固定電話・インターネット回線、携帯電話、NHK受信料、各種会員サービスなど多岐にわたります。ご遺族が同居を続ける場合と別の住所に転居する場合で必要な対応は異なり、名義変更、解約、あるいは一時停止などを検討します。特に契約更新月や基本料金発生の有無を確認し、早めに処理を進めるようにしましょう。

相続手続きを始めるにあたり、最初に相続人と遺産の範囲を確認します。法律上の相続人（配偶者・子ども・親・兄弟姉妹など）を把握し、戸籍謄本で相続関係図を作成しましょう。遺言書の有無も調べ、発見された場合はその内容に従って手続きを進めます。自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での検認が必要です。遺産には預貯金や不動産、有価証券、貴金属、自動車などのプラス財産だけでなく、借金や連帯保証といったマイナス財産も含まれますので、併せて整理しておきましょう。

相続に関する主な期限は以下の通りです。相続放棄や限定承認の申請は、相続開始を知った日から原則3か月以内に行います。被相続人の所得税の準確定申告は、相続開始を知った日の翌日から4か月以内が期限です。相続税の申告・納付は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に行います。借金や保証債務が多い場合は、これらの期限を踏まえた上で、早めに弁護士・司法書士・税理士など専門家に相談しましょう。

相続人全員で遺産の分け方（誰が・何を・どの割合で相続するか）を話し合い、合意内容を遺産分割協議書として書面にまとめます。協議が整ったら、不動産は法務局で相続登記（名義変更）を行い、預貯金は各金融機関で払い戻しまたは名義変更を行います。株式や投資信託などの有価証券は証券会社で、車両は運輸支局で名義変更手続きを進めます。借入金がある場合は、金融機関と返済方法を相談し決めておきましょう。

法要は四十九日忌までに複数回行われるのが一般的です。通常は初七日、二七日～六七日、そして四十九日（忌明け）に法要を行います。近年では初七日を葬儀当日に繰り上げて行う場合も増えています。四十九日は忌明けにあたり、納骨と同時に行われることが多いため、日程はご住職や霊園、ご親族とよく相談して決めると安心です。

遺骨の納骨方法には様々な選択肢があります。既存のお墓への納骨、新たにお墓を建てる方法に加え、納骨堂や合葬墓、樹木葬、寺院での永代供養、海洋散骨などがあります。ご家族の意向や将来のお参りのしやすさ、費用を踏まえながら、最適な方法を選びましょう。また、お墓を持たない永代供養や散骨を希望される方も増えているため、早めに寺院や霊園、専門業者と相談して計画を立てることをおすすめします。

四十九日忌や一周忌に合わせて行う準備もあります。葬儀で使用した白木位牌は本位牌に切り替え、仏壇や仏具を用意または買い替えます。また遺影写真を新たに作成したり、補正・複製することも一般的です。これらは手配に時間がかかる場合があるため、余裕をもって準備を進めましょう。

香典をいただいた方への返礼品（香典返し）は、忌明け（四十九日）以降から一周忌までの間にお贈りするのが一般的です。返礼品には「満中陰志」や「志」などの表書きを付け、お礼状を同封してお届けします。香典帳をもとに、誰にいくらいただいたか、どの品物をお返ししたかを記録しておくと、後のトラブル防止につながります。

遺品整理は故人との思い出に向き合う大切な作業です。無理に急がず、故人を偲びながら少しずつ進めましょう。時間や体力に余裕がない場合は、専門の遺品整理業者に依頼することも選択肢の一つです。作業のポイントは、遺品を「残すもの（形見）」「処分するもの」「寄付やリサイクルに回すもの」に分けて考えることです。このように分類して整理すると、効率的に進められます。

形見分けとは、故人の愛用品や思い出の品を親族や親しい方々に分け与えることです。一般的に衣類や写真、趣味の品などが形見分けの対象ですが、高価な宝石や美術品など価値の高いものは相続財産として取り扱う場合があります。そのため、形見分けの際には誰に何を渡すか相続人全員で話し合い、必要に応じて専門家に相談すると安心です。

賃貸住宅の場合は、契約内容を確認して退去日までの家賃負担や原状回復の範囲を把握しておきましょう。高齢者施設や介護施設に入居していた場合も、契約書の内容を確認のうえ、施設担当者と相談しながら退去日や荷物搬出のスケジュールを決めます。いずれの場合も、関係者と早めに相談して計画的に進めることが大切です。

故人が使用していたスマートフォンやパソコンには、写真・連絡先・各種契約情報が保存されていることがあります。
ロック解除方法やID・パスワードが分からない場合、手続きが進まないケースも少なくありません。
早い段階で端末の保管場所を確認し、無理な操作はせず、ご家族で情報を共有しながら整理を進めることが大切です。

SNSやメール、ネット銀行、通販サイト、動画配信サービスなど、故人名義のオンラインサービスは解約や追悼設定が必要な場合があります。
放置すると不要な請求が続くこともあるため注意が必要です。
各サービスの公式窓口に問い合わせることで、死亡に伴う手続きを案内してもらえます。

故人がペットを飼っていた場合、今後の飼育者を早めに決めることが重要です。
ご家族で引き取る、知人に託す、動物保護団体へ相談するなど選択肢があります。
急な環境変化はペットにも負担となるため、できるだけ早めに対応を検討しましょう。

葬儀後は、気が張っていた反動で強い疲労感や喪失感を感じる方も少なくありません。
眠れない、気力が出ない状態が続く場合は、医療機関や自治体の相談窓口、遺族支援団体に相談することも大切です。
無理に一人で抱え込まず、周囲の支援を受けることが回復への第一歩となります。

相続や遺品整理は、感情的なすれ違いが起こりやすい場面です。
話し合いはできるだけ複数人で行い、重要な内容は書面に残すことをおすすめします。
早い段階で第三者（専門家）を交えることで、後々のトラブルを防ぐことにもつながります。

葬儀後の手続きを経験されたことをきっかけに、ご自身やご家族の終活について考え始める方も多くいらっしゃいます。
エンディングノートの作成や、葬儀・お墓の希望を書き残しておくことで、将来のご家族の負担を軽減することにつながります。