家族の危篤で会社を休むときの伝え方｜ 忌引き前の休暇連絡例文

上司への第一報、休暇制度の確認、引継ぎ、状況更新までを例文付きで解説

ご家族が危篤と知らされたら、仕事の連絡を落ち着いて整える余裕などないのが普通です。

家族が危篤になり会社を休む必要が生じたら、始業時刻を待たず、直属の上司へ電話で第一報を入れることを優先します。伝える内容は、家族が危篤または容体急変であること、続柄、今日休みたいこと、現時点で分かる期間、連絡可能な方法、急ぎの引継ぎです。診断名や詳しい症状まで説明する必要はありません。

注意したいのは、亡くなる前は一般に「忌引き」ではない点です。会社独自の特別休暇、年次有給休暇、介護休暇、欠勤など、どの扱いになるかは就業規則と家族の状態によって異なります。最初の連絡で休暇区分まで断定せず、「勤怠の扱いは後ほど確認させてください」と伝えると、緊急対応と社内手続を分けて進められます。

会社への第一報は、五つの要点を短く伝えれば大丈夫です

危篤の連絡で会社が最初に知りたいのは、病状の詳細ではなく、出勤できるか、いつまでの予定か、業務上の緊急事項があるかです。まず事実と希望を簡潔に伝え、病院への移動や家族への連絡を優先しましょう。

最初から完璧な説明をする必要はありません。「午前10時までに一度更新します」など、次の連絡時刻を約束すると、会社側も予定を調整しやすくなります。見通しが変わったときは、約束した時刻を待たずに連絡します。

家族が危篤になったら会社へいつ・誰に連絡するか

原則は直属の上司へできるだけ早く電話する

勤務開始前なら、始業時刻より前に直属の上司へ電話します。就業規則や緊急連絡網で指定された窓口がある場合は、そのルールを優先してください。夜間や早朝で電話をためらう場合でも、当日の出勤に影響するなら、まず社内チャットやメールで「緊急のため、確認後に折返しをお願いします」と送信し、連絡可能な時刻に電話します。

電話が適している理由は、休む事実と緊急度をその場で共有でき、上司から最低限の確認を受けられるためです。ただし、電車内、病院内、医師の説明中など、通話が難しい場面もあります。無理に長電話をせず、短いメッセージで第一報を入れ、後から補足します。

上司につながらないときは順番を決めておく

直属の上司につながらない場合は、会社の定めに従い、上司の上席、部署の代理責任者、人事・総務、勤怠窓口へ連絡します。同僚だけに伝えて終わると、正式な欠勤連絡として扱われない可能性があります。

上司の留守番電話やチャットには、次の内容を残します。

自分の氏名と部署

家族の危篤または容体急変により出勤できないこと

今日休みたい、または途中で退勤したいこと

折返し先の電話番号

連絡がつかなければ次に連絡する社内窓口

連絡した時刻、相手、手段はメモしておきます。社内システムで休暇申請が必要でも、緊急時は先に人へ連絡し、入力は落ち着いてから行うのが現実的です。

家族から連絡を受けた直後は詳細が分からなくてもよい

「病院からすぐ来るよう言われた」「医師から家族を集めるよう連絡があった」という段階では、危篤と正式に説明されたのか分からない場合があります。そのときは、確認できている事実だけを伝えます。

「母の容体が急変し、病院から至急来るよう連絡を受けました。本日は休暇をいただきたいです。詳しい状況はまだ分からないため、午前中に改めてご連絡します。」

病状を推測して重く伝える必要はありません。後から状況が落ち着いた場合も、「容体が安定し、明日は出勤できる見込みです」と更新すれば問題ありません。

電話での伝え方｜そのまま使える基本例文

始業前に一日休みたい場合

「おはようございます。○○部の○○です。今朝、父が危篤との連絡を受け、これから病院へ向かいます。急で申し訳ありませんが、本日は休暇をいただきたくご連絡しました。明日以降については現時点で分からないため、本日午後3時までに状況をご報告します。本日予定していた○○社への資料は共有フォルダーに保存しており、△△さんにも連絡します。移動中は携帯電話とチャットを確認できます。」

すべてを一息で話す必要はありません。最初に休むことを伝え、上司から質問されたら、連絡予定と引継ぎを補足します。

勤務中に早退したい場合

「家族から、母の容体が急変したためすぐ病院へ来てほしいと連絡がありました。申し訳ありませんが、これから早退させていただけないでしょうか。本日中の○○対応はここまで完了しています。残っている△△について、出発前に□□さんへ引き継ぎます。明日の勤務は病院で状況を確認後、午後6時までにご連絡します。」

早退するときは、退勤時刻、業務の途中経過、会社のパソコンや鍵などの扱いも確認します。慌てて移動すると忘れ物や事故につながるため、数分で済む範囲の引継ぎを行ってから出発します。

数日休む可能性がある場合

「祖母が危篤となり、遠方の病院へ向かうことになりました。本日と明日は休暇をお願いしたく、ご連絡しました。医師の説明を受けるまで、その後の予定は確定できません。明日の正午までに、翌営業日以降の見込みをご報告します。担当中の案件と期限は一覧にして、○○さんと△△さんへ共有します。休暇の区分や必要な申請については、落ち着き次第、人事へ確認させてください。」

「当分休みます」と期間を曖昧にするより、確実に休みたい範囲と、次に更新する時刻を分けて伝えます。

メール・チャットでの休暇連絡例文

電話前に送る短いチャット

「お疲れさまです。父の容体が急変し、病院から至急来るよう連絡がありました。本日は出勤が難しいため、休暇をお願いしたくご連絡しました。通話できる場所へ移動後、10分以内にお電話します。急ぎの案件は○○です。」

短い第一報では、細かな引継ぎを詰め込みません。未読のままにならないよう、送信後に電話するか、社内の緊急連絡手順に従います。

上司へ送るメール例

「件名：本日の休暇のお願い／○○部・氏名

○○部長

おはようございます。○○です。今朝、父が危篤との連絡を受け、現在病院へ向かっております。急なお願いで申し訳ありませんが、本日は休暇をいただきたく存じます。

明日以降の勤務については、医師の説明後に判断し、本日午後4時までに改めてご連絡いたします。本日予定していた○○社への連絡は△△さんへ依頼済みです。作成途中の資料は共有フォルダーの「○○案件」に保存しています。

移動中は電話に出られない場合がありますが、メールと社内チャットは確認します。勤怠上の扱いと必要な申請については、状況が落ち着き次第ご相談させてください。よろしくお願いいたします。」

期間が未定のときの更新メール

「先ほどは急な休暇をご承認いただき、ありがとうございました。現在も家族が病院で付き添っており、明日の出勤可否をまだ確定できない状況です。本日午後8時までに病院から説明を受ける予定のため、その後、明朝の勤務についてご連絡します。業務上の緊急連絡はメールで確認できますが、返信まで時間をいただく場合があります。」

更新連絡では、最初の説明を繰り返すより、「前回から何が変わったか」「次にいつ連絡するか」を中心にします。

危篤時に利用できる可能性がある休み方

危篤だから自動的に特定の休暇が付くとは限りません。会社の就業規則、年次有給休暇の残日数、家族の状態、勤続状況などを確認します。

忌引きは亡くなった後の制度として扱う会社が一般的

忌引きや慶弔休暇は、法律で全国一律の取得日数が決められた制度ではなく、会社が就業規則などで設ける特別休暇です。通常は家族が亡くなった後、通夜、葬儀、各種手続などのために利用します。

そのため、家族が危篤の段階で「忌引きを使います」と断定するのは避けます。会社によっては危篤時から使える独自制度や、忌引き日数の起算に関する特則があるかもしれません。規程を確認し、「現在は危篤に伴う休暇として申請し、万一の際は忌引きへ切り替える」など、人事の案内に従います。

年次有給休暇を申請する

年次有給休暇は、法律上の要件を満たした労働者に付与される休暇です。原則として労働者が希望する時季に取得する制度ですが、会社には事業の正常な運営を妨げる場合に時季を変更できる仕組みがあります。また、当日や事後の申請方法は会社の就業規則や勤怠手続とも関係します。

緊急時に「有給だから連絡不要」と考えるのではなく、まず上司へ事情を伝えます。残日数、1日・半日・時間単位のどれで申請できるか、勤怠システムへの入力期限を確認してください。時間単位の年休は、会社で労使協定があり制度を導入している場合に利用できます。

介護休暇を利用できる場合

厚生労働省の案内では、介護休暇は、負傷や病気などにより2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態の対象家族を、介護または世話する労働者が利用できる制度です。対象家族は、配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。

取得できる日数は、対象家族が1人なら1年度に5日、2人以上なら10日までで、1日または時間単位で取得できます。申出は書面に限定されず、口頭でも可能と案内されていますが、会社に様式がある場合はその手続を使います。

ただし、「危篤」という言葉だけで介護休暇の要件を満たすとは限りません。急変から数時間だけ付き添う場合と、継続して介助や見守りが必要な場合では状況が異なります。対象になるか分からないときは、家族の状態と必要な対応を人事へ伝え、制度の適用を確認します。

長期化するときは介護休業や働き方の調整も検討する

家族の状態が長引き、退院後の支援や今後の体制を整える必要がある場合は、介護休業、短時間勤務、時間外労働の制限などを検討できることがあります。介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取得できる制度です。

介護休業は、危篤の連絡を受けた当日に数時間休むためだけの制度というより、仕事を続けながら介護の体制を整えるためのまとまった休業として考えると整理しやすくなります。申出時期や対象要件があるため、早めに人事へ相談します。

会社へ伝える情報はどこまで必要か

病名や詳しい症状を無理に説明しなくてよい

第一報で必要なのは、家族の容体急変により勤務できないことと、業務調整に必要な情報です。病名、治療内容、予後、家族間の事情を細かく話す必要はありません。

「父が危篤です」「母の容体が急変し、医師から来院を求められました」と伝えれば、緊急性は十分に伝わります。社内で共有する範囲も、「家族の事情により休暇」とするか、「父親が危篤」とするか、希望を上司へ伝えて構いません。

続柄は休暇制度の確認に必要となることがある

特別休暇や忌引きは、配偶者、父母、子、祖父母など、続柄ごとに対象や日数を定めている会社があります。介護休暇にも法律上の対象家族の範囲があります。そのため、制度を確認するときは続柄を伝える必要があります。

一方、家族の氏名、病院名、病室、診断名まで全員に共有する必要はありません。人事から申請資料を求められた場合は、目的と提出先を確認し、必要な範囲にとどめます。

証明書は就業規則と申請する制度を確認する

会社独自の特別休暇では、病院の案内、申請書、後日の証明などを求める規定がある場合があります。介護休暇についても、会社が申出内容を確認する手続を定めていることがあります。

緊急の第一報で書類を用意できなくても、まず休む必要を伝えます。「必要な書類があれば、取得方法を確認して後日提出します」と伝え、病院へ会社用の証明を当然に求める前に、人事へ必要書類を確認してください。

業務の引継ぎは最小限でも要点を押さえる

「今日止まる仕事」から伝える

すべての仕事を説明しようとすると、出発が遅れます。まず、本日中の締切、顧客との約束、承認待ち、鍵や機器の受渡しなど、止まると影響が大きいものを伝えます。

引継ぎメモは、「案件名／期限／現在地／次の一手／保存場所／相手先」の6項目にすると短くまとめられます。パスワードをメール本文へ書かず、会社指定の共有方法を使います。

顧客や取引先には家族の危篤を詳しく伝えない

取引先へ予定変更を知らせる必要があるときは、「家庭の緊急事情により、本日の担当を変更します」「都合により日程変更をお願いしたい」と伝えれば十分です。家族の病状は社外へ伝える必要がありません。

上司または代理担当者から連絡してもらえるよう、相手先、時刻、用件、連絡手段を共有します。自分で連絡する場合も、病院へ向かいながら長い説明をせず、代替案と次の連絡予定を示します。

仕事の連絡をどこまで受けるか明確にする

「いつでも連絡してください」と伝えると、医師の説明中や家族との話合い中にも着信が続く可能性があります。対応できる範囲を具体的に示します。

「午後1時から3時は電話に出られません。緊急事項はチャットへお願いします」「本日は返信が難しいため、○○さんを代理担当としてください」など、連絡可能な時間と代替先を決めます。休暇中に業務対応を続ける前提にせず、必要な境界を上司と共有しましょう。

状況が変わったときの会社への連絡

容体が安定し、出勤できる場合

「本日はご配慮いただき、ありがとうございました。父の容体がいったん安定し、家族の付き添い体制も整いました。明日は通常どおり出勤できる見込みです。変更があれば始業1時間前までにご連絡します。本日の勤怠申請について、指定の手続があればご案内ください。」

出勤できると伝えた後も、夜間に再び呼ばれる可能性があるなら、その点を添えます。会社側が予定を組み直せるよう、確定と見込みを区別します。

休みを延長したい場合

「昨日から休暇をいただき、ありがとうございます。現在も母の状態が不安定で、家族の付き添いが必要なため、明日も休暇をお願いしたくご連絡しました。明後日以降は明日午後5時までに更新します。○○案件は△△さんへ引継ぎ済みで、新たな緊急事項はありません。休暇の扱いについて人事にも確認します。」

延長を連絡するときは、感謝、現在の希望、次の更新時刻、業務の変化を伝えます。前回の連絡と同じ内容でも、無連絡にしないことが大切です。

家族が亡くなった場合は危篤休暇から忌引きの相談へ切り替える

「先ほど、父が亡くなりました。これまで休暇をご配慮いただき、ありがとうございます。葬儀の日程はまだ決まっていません。就業規則に基づく忌引きの対象日数と起算日、必要書類を確認させてください。日程が決まり次第、本日中に改めてご連絡します。」

亡くなった直後は、通夜・葬儀の日程や喪主が未定でも不自然ではありません。確定していないことを急いで約束せず、日程が決まった後に、忌引き期間、出勤再開日、葬儀へ会社関係者を案内するか、香典や供花を辞退するかを伝えます。

避けたい伝え方と改善例

「身内が危ないので、しばらく休みます」

緊急性は伝わりますが、誰のことか、今日休むのか、次の連絡がいつか分かりません。

「父の容体が急変し、病院へ向かいます。本日は休暇をお願いします。明日以降は本日午後4時までにご連絡します。」

「忌引きを使います」

危篤の段階では忌引きに該当しない会社が一般的で、休暇区分を本人だけで決められない場合があります。

「本日は家族の危篤に伴う休暇をお願いします。勤怠の扱いは就業規則を確認のうえ相談させてください。」

「有給なので問題ありません」

年次有給休暇でも、欠勤連絡や申請手続は必要です。

「年次有給休暇の利用を希望します。緊急の当日申請となるため、必要な手続をご案内ください。」

長い説明だけで、出勤可否を最後まで言わない

病状の経緯を長く話すと、会社が必要とする勤務情報が伝わりません。最初に「本日は休みたい」「今から早退したい」を伝え、その後に理由と引継ぎを補足します。

よくある質問

危篤の連絡はメールだけでもよいですか？

会社の規定でメールや勤怠システムが正式な連絡手段なら、その方法に従います。ただし、当日の欠勤や早退はすぐ調整が必要なため、電話が可能なら直属の上司へ直接伝えるのが確実です。電話できないときは、チャットやメールで第一報を送り、折返し可能な時間を示します。

「危篤」という言葉を使わずに休めますか？

「家族の容体が急変し、医師から至急来院するよう連絡があった」と事実を伝えれば、必ずしも危篤という言葉を使う必要はありません。休暇制度の確認に続柄や状態が必要な場合は、人事へ必要な範囲で説明します。

親・配偶者以外でも会社を休めますか？

年次有給休暇であれば、利用目的は原則として限定されません。会社独自の特別休暇や介護休暇は、対象となる家族の範囲が決まっています。祖父母、兄弟姉妹、配偶者の父母などの場合は、就業規則と制度要件を確認してください。

有給休暇が残っていない場合はどうすればよいですか？

会社独自の特別休暇、介護休暇、欠勤、勤務時間の変更、シフト交換などを相談します。どの制度も使えないと決めつけず、家族の状態と必要な時間を上司・人事へ伝えます。賃金の扱いは制度と会社規程で異なるため、確認が必要です。

会社から病名や診断書を求められたら？

どの休暇制度の、どの規定に基づく確認かを尋ねます。第一報では詳細が分からないこともあるため、「必要書類と提出期限を確認し、取得できる範囲で対応します」と伝えます。病院へ書類を依頼する前に、会社が必要とする書類名を確認してください。

危篤状態が長引き、毎日連絡するのがつらい場合は？

更新の頻度と担当者を上司と決めます。「毎日午後5時まで」「変化があった時点」「次の3日分をまとめて」など、会社が必要とする間隔を確認します。家族側の連絡担当と勤務先への連絡担当を分けることも有効です。

休日中に危篤連絡を受け、次の勤務日も休みたい場合は？

次の勤務開始を待たず、社内ルールに沿って上司へ連絡します。休日中の連絡先が決められていない場合は、メールやチャットで第一報を残し、次の営業開始前に電話します。シフト勤務では、代替要員の調整時間を確保するため、分かった時点で早めに連絡します。

第一報は短く、休暇区分と詳しい手続は後から確認する

家族が危篤になったときは、直属の上司へできるだけ早く連絡し、「危篤または容体急変」「続柄」「休み・早退の希望」「期間の見込み」「次の連絡時刻」「急ぎの引継ぎ」を伝えます。病名や家族の事情を細かく説明するより、出勤可否と業務調整に必要な情報を優先してください。

亡くなる前は一般に忌引きではありません。会社独自の特別休暇、年次有給休暇、介護休暇、介護休業、欠勤など、利用できる制度を就業規則と人事窓口で確認します。見通しが立たないときは、確実に休みたい期間と次の更新時刻を分けて伝えることが大切です。