遠方の葬儀は移動日も忌引きに含まれる？ 会社への相談例文

就業規則の確認点、移動日が必要な場合の伝え方、休暇の組み合わせを解説

遠方での葬儀は移動だけでも時間がかかり、どの日を休暇として申請すればよいのか迷いやすいものです。

遠方で葬儀が行われる場合でも、往路・復路の移動日が自動的に忌引きへ加算されるとは限りません。忌引きは会社が就業規則などで定める法定外の休暇であり、対象となる続柄、日数、起算日、休日の扱い、遠方加算の有無は勤務先ごとに異なります。まず規程を確認し、葬儀の日程、場所、移動に必要な時間、復帰予定を具体的に伝えましょう。移動日が忌引きの対象外なら、年次有給休暇、別の特別休暇、勤務日の振替、欠勤などを組み合わせて相談します。

※上表は規程を読む順序を示す一般的な例です。「遠方」の基準や日数は全国一律ではなく、勤務先の就業規則・慶弔規程・運用に従います。

移動日が休暇に含まれるか、まず就業規則を確認しましょう

遠方の葬儀で前日から移動しなければならない、告別式の当日に帰宅できないという事情は珍しくありません。しかし、移動に時間がかかるという事実だけで、法律上の忌引き日数が増えるわけではありません。会社の規程に「遠隔地への往復に必要な日数を加える」「旅行日を認める」などの定めがあれば、その条件に沿って申請します。定めがなければ、人事や上司に個別確認が必要です。

相談するときは「遠方なので休みたい」とだけ伝えるより、次の四つを分けて示すと判断してもらいやすくなります。

通夜、告別式、火葬などの確定日時

式場または集合場所がある地域

出発日、帰着予定、通常勤務へ戻れる日

忌引きと、それ以外の休暇に分けたい日付

たとえば、告別式が火曜日の午前中で、鉄道の所要時間や乗り継ぎの都合から月曜日に出発し、水曜日に戻る場合を考えます。「月曜日から水曜日まで全部を忌引きにしてください」と先に決めるのではなく、「規程上、移動日は忌引きに含まれますか。対象外なら月曜日と水曜日は年次有給休暇として申請したいです」と確認する方が正確です。

「移動日」と「葬儀当日」を分けて整理する

会社へ相談する前に、カレンダーへ日付ごとの予定を書き出します。葬儀当日、移動のみの日、葬儀後の手続きがある日、勤務できる日を混ぜないことが重要です。

たとえば、日曜日に逝去、火曜日に通夜、水曜日に告別式、木曜日に帰宅という日程なら、月曜日は現地への移動や親族との打ち合わせ、木曜日は帰路という内訳になります。どの日が規程上の忌引きに当たるかは会社が判断しますが、本人が日程を整理しておけば、忌引き、年次有給休暇、会社休日などを正しく割り当てやすくなります。

会社休日が途中に入る場合も日数の数え方を確認する

忌引きが「暦日」で数えられるのか、「所定労働日」で数えられるのかによって、土日・祝日・シフト休日の扱いが変わります。連続三日と定められている会社では、途中の休日を含めて三日とする場合があります。一方、所定労働日のみを数える規程も考えられます。

遠方加算がある会社でも、通常の忌引きと加算日を合わせて連続取得するのか、移動日に限って前後へ付けられるのかは規程次第です。一般的な相場で判断せず、「土曜日は所定休日ですが、忌引き日数に含みますか」「復路の木曜日を旅行日として申請できますか」と日付を挙げて確認してください。

忌引きは法律で日数が統一された休暇ではない

厚生労働省は、特別な休暇制度を、法律によって義務とされる休暇ではなく、企業が任意に設ける休暇制度と説明しています。慶弔休暇や忌引きも一般に会社の就業規則や慶弔規程に基づいて運用されます。

そのため、「祖父母なら必ず○日」「県外なら必ず一日追加」「飛行機を使えば旅行日が出る」といった全国共通の決まりはありません。同じ会社でも、本人が喪主を務める場合、海外を含む遠隔地へ移動する場合、公共交通機関の選択肢が少ない場合などに、通常とは別の取り扱いを設けていることがあります。

規程で確認する七つの項目

就業規則や社内ポータルを確認できる状況なら、次の順に読みます。

亡くなった方との続柄が忌引きの対象か

取得できる基本日数は何日か

死亡日、翌日、通夜日など、どの日から数え始めるか

土日・祝日・シフト休日を日数に含めるか

遠隔地への往復日や旅行日の加算規定があるか

取得できる期間や申請期限が決まっているか

訃報、会葬礼状などの確認書類が必要か

手元に規程がない場合は、深夜に長文を探し続けるより、まず上司へ訃報と欠勤見込みを連絡し、翌営業日に人事へ正式な申請方法を確認します。急な不幸では日程が未定のこともあるため、第一報と確定後の連絡を分けて構いません。

「遠方」の基準を自己判断しない

遠方という言葉は、人によって受け止め方が異なります。県外であっても短時間で移動できる場合がある一方、同じ地域内でも交通の便により前泊が必要なことがあります。会社の規程では、片道距離、通常の交通手段による所要時間、宿泊の必要性、国境を越える移動などを条件にしている場合があります。

申請者が「遠方に該当するはず」と断定するのではなく、出発地と目的地、おおよその所要時間、利用予定の交通手段、前泊または後泊の必要性を伝え、規程に該当するか確認しましょう。交通機関の画面を大量に送る必要はありませんが、確認を求められたときに予定を説明できるよう、予約情報は保管しておくと安心です。

移動パターン別｜会社へ伝える内容

遠方の葬儀では、同じ三日間の休みでも、内訳が異なります。会社が必要とするのは、故人の詳しい事情ではなく、勤務調整に必要な日付と復帰見込みです。

前日移動が必要な場合

通夜や告別式の開始が朝早い、親族として事前集合が必要、乗り継ぎの関係で当日出発では間に合わない場合は、前日移動の必要性を具体化します。「告別式は火曜日午前十時ですが、親族は午前八時集合で、当日始発では間に合わないため月曜日に移動します」という説明なら、会社も休暇区分を検討しやすくなります。

ただし、親族の集合要請があることと、その日が必ず忌引きになることは別です。旅行日加算がない場合は、年次有給休暇や勤務日の振替を選べるか確認してください。

葬儀当日に帰れない場合

告別式後には火葬、収骨、親族の打ち合わせなどが続くことがあります。終了時刻が読めず最終便に間に合わない可能性があるなら、無理に当日帰宅を約束しない方が安全です。「終了後の移動では最終便に間に合わない見込みのため、翌朝に帰宅し、木曜日の午後から出社できるか相談したい」と、現実的な見込みを伝えます。

復帰時刻が確定していない段階では、「午前中まで休暇を希望し、到着時刻が確定したら更新します」と幅を持たせます。連絡なしに予定を変更することは避け、分かった時点で簡潔に共有しましょう。

自家用車で長距離を移動する場合

公共交通機関ではなく自家用車を使う場合も、移動日が自動的に忌引きになるわけではありません。渋滞や休憩を含めた無理のない所要時間を伝え、帰着直後の勤務が安全かも考えます。

夜通し運転した後に通常勤務へ入る計画は、本人の負担だけでなく業務上の安全にも関わります。「水曜日夜に帰宅予定ですが、長距離運転となるため木曜日午前は休暇を相談したい」のように、必要な範囲を具体的に申し出ます。運転者を交代できるか、途中で宿泊するかも家族で確認してください。

会社へ相談する前に作る日程メモ

電話口で日付を取り違えないよう、短いメモを作っておくと役立ちます。葬儀の詳細資料をそのまま転送するのではなく、勤務先に必要な範囲へ絞ります。

故人の死因や家族間の事情まで説明する必要はない

会社へは、休暇の承認と業務調整に必要な情報を伝えます。故人との続柄、死亡の事実、葬儀日程、移動先、必要日数が分かれば、通常は詳しい死因や療養歴、親族間の事情まで広く共有する必要はありません。

社内への訃報共有も、本人の希望を確認して範囲を限定します。取引先へ不在を案内するときは「家族の事情により不在です」「担当者不在のため代理が対応します」など、会社の方針に沿った表現で十分です。

まだ葬儀日程が決まっていないときは第一報を優先する

火葬場や式場の状況、宗教者や親族との調整により、通夜・告別式の日程がすぐに決まらないことがあります。その場合も、会社への連絡を日程確定まで待つ必要はありません。

「母が亡くなり、遠方で葬儀を行う予定です。日程は調整中ですが、明日から数日休暇が必要になる可能性があります。午前十時までに確定状況を連絡します」と第一報を入れます。上司は早い段階から人員や納期を調整でき、本人も確定していない内容を無理に約束せずに済みます。

そのまま使える会社への相談例文

例文は、自社の連絡手段や職場の雰囲気に合わせて調整してください。重要なのは、訃報、続柄、葬儀場所、希望日、復帰見込み、次回連絡を短くまとめることです。

上司へ電話する場合

「お疲れさまです。急なご連絡で申し訳ありません。本日、祖母が亡くなりました。葬儀は遠方の実家近くで行う予定で、明日の午後に出発する必要があります。告別式は金曜日の予定ですが、まだ確定していません。会社の忌引き日数と、移動日の取り扱いを確認させてください。日程が確定しましたら、本日中に改めてご連絡します。担当案件の期限と引継ぎ先も併せて共有します。」

日程確定後にメールする場合

「件名：忌引きおよび移動日に伴う休暇のご相談

○○部長

お疲れさまです。父の葬儀日程が確定しました。通夜は6月9日、告別式は6月10日に○○市で行われます。移動に片道約5時間かかるため、6月8日に出発し、6月11日に帰宅する予定です。

就業規則上の忌引き対象日と、往復の移動日を忌引きに含められるかご確認いただけますでしょうか。移動日が対象外の場合は、年次有給休暇として申請したいと考えています。6月12日から出社予定です。担当中のA案件は○○さんへ共有し、緊急連絡はメールで確認します。正式な申請方法と必要書類をご教示ください。よろしくお願いいたします。」

社内チャットで第一報を入れる場合

「家族が亡くなり、遠方での葬儀対応のため休暇が必要になる見込みです。日程は現在調整中です。忌引きの日数と移動日の扱いを確認したいため、分かり次第お電話します。本日の会議資料は共有フォルダへ保存済みです。」

移動日を年次有給休暇にしたい場合

「規程上の忌引きは火曜日までと確認しました。告別式後の帰路の都合で水曜日も移動が必要なため、水曜日は年次有給休暇として申請したく存じます。木曜日から通常勤務へ戻る予定です。申請画面では忌引きと年休を日付ごとに分けて登録すればよいでしょうか。」

交通機関の欠航・運休で復帰が遅れる場合

「本日帰宅し明日から出社予定でしたが、利用予定の便が欠航となりました。現在、翌朝の便へ変更手続き中です。明日の始業には間に合わない見込みで、午後からの出社または一日の年次有給休暇を相談させてください。新しい到着予定が分かり次第、午前九時までに更新します。」

移動日が忌引きに含まれないときの選択肢

会社の規程に遠方加算がなくても、無断で休む必要はありません。利用できる制度を人事や上司へ確認し、日付ごとに申請区分を分けます。

年次有給休暇を併用する

年次有給休暇は労働基準法に基づく休暇で、要件を満たした労働者へ付与されます。取得目的は原則として限定されないため、遠方の葬儀に伴う移動へ充てることも考えられます。残日数、申請経路、申請期限を確認してください。

ただし、急な申請であっても社内手続きは必要です。年次有給休暇には、事業の正常な運営を妨げる場合に使用者が取得時季を変更できる仕組みがあります。個別の取得可否を自己判断せず、事情と必要日を早めに相談しましょう。

半日単位・時間単位の年休を確認する

帰着が午前中で午後から勤務できる場合は、半日単位の年次有給休暇や時差勤務を利用できる可能性があります。半日単位の制度は会社の運用によります。時間単位年休は、事業場で労使協定が結ばれている場合に年5日までの範囲で利用できる制度です。

到着後すぐ勤務できるとは限らないため、乗り継ぎ、遅延、長距離運転後の休息も含めて現実的に判断します。「午前十一時に帰着予定なので午後一時から勤務可能」と具体的に相談し、遅れた場合の連絡方法も決めておきましょう。

勤務日の振替・シフト変更を相談する

シフト制では、別の勤務日と入れ替える方法が取れる場合があります。本人同士だけで交代を決めず、管理者の承認を受けて正式な勤務表へ反映してもらいます。振替休日、代休、シフト変更は意味や賃金計算が異なるため、会社が指定する区分を使ってください。

在宅勤務や時差勤務が利用できる会社でも、葬儀や移動の最中に通常どおり働けるとは限りません。現実に業務時間を確保できる日だけ提案し、休むべき日は休暇として申請します。

欠勤・無給休暇を承認してもらう

年次有給休暇が残っていない場合は、欠勤や会社独自の無給休暇として承認を受ける方法があります。賃金、手当、賞与査定、社会保険の扱いなどは会社規程や日数によって異なるため、人事へ確認します。

「有給がないので休めない」と思い込まず、必要な日数を伝えて選択肢を相談してください。一方、連絡せずに休むと無断欠勤として扱われるおそれがあります。緊急時はまず電話や社内チャットで第一報を入れ、後から正式な申請を完了させます。

休暇中の引継ぎと連絡方法

急な休暇では、完璧な引継書を作るより、止めてはいけない業務を短く共有することが重要です。次の項目を一つのメモにまとめます。

当日または休暇期間中に期限を迎える案件

顧客・取引先へ連絡が必要な事項

ファイルや資料の保存場所

代理対応をお願いしたい人と、すでに伝えた内容

緊急時に本人へ連絡できる手段と時間帯

復帰予定日と、次回更新する時刻

葬儀中は電話に出られないことがあるため、「緊急連絡は社内チャットへ」「午後六時以降に確認します」など、可能な範囲を示します。常に連絡可能と約束する必要はありません。会社側の代理体制が決まったら、個人の連絡先を取引先へ広く案内せず、社内窓口を使います。

予定が変わったら変更点だけを更新する

葬儀の日程、交通機関、親族の集合時間は途中で変わる場合があります。最初の説明をすべて繰り返すのではなく、「告別式が一日後ろへ変更」「帰着は木曜日午後」「復帰は金曜日」のように、変更点と新しい復帰予定を短く伝えます。

予定より早く帰宅できる場合も、自己判断で休暇を取り消したり出社日を変えたりせず、勤怠処理と受け入れ体制を確認します。申請済みの年次有給休暇を取り消せるか、予定どおり休むかは会社の手続きに従ってください。

申請後に確認するチェックリスト

忌引きの対象日と、移動日に使う休暇区分が日付ごとに分かれている

起算日、休日の算入、遠方加算の条件を確認した

口頭連絡だけでなく勤怠システムなどの正式申請を済ませた

必要書類と提出期限を確認した

上司・人事・代理担当者へ復帰予定を共有した

交通予定が変わった場合の連絡先と時刻を決めた

葬儀の日時や場所を社内で共有する範囲を遺族と確認した

休暇が承認された後も、忌引きと年次有給休暇を一つの区分で誤登録していないか確認します。給与明細や勤怠画面で疑問があれば、記憶が新しいうちに人事へ問い合わせましょう。

よくある質問

県外の葬儀なら必ず移動日が追加されますか？

必ず追加されるわけではありません。行政区域の境界だけでなく、会社の規程にある距離、所要時間、宿泊の必要性などで判断される場合があります。規程に遠方加算がなければ、年次有給休暇などの併用を相談します。

飛行機や新幹線の予約情報を提出する必要がありますか？

必要書類は会社によります。会葬礼状、訃報、葬儀案内などを求める会社もあれば、申請だけで足りる会社もあります。予約画面や領収書を提出するかは自己判断せず、人事へ確認してください。求められていない個人情報まで広く提出する必要はありません。

通夜に間に合うための前日移動も忌引きですか？

前日移動が必要でも、忌引きになるかは規程次第です。「親族の集合時刻」「当日出発では間に合わない理由」「出発予定」を伝え、旅行日加算の対象か確認します。対象外なら前日を年次有給休暇にする方法があります。

告別式の翌日に帰る場合、その日も忌引きですか？

翌日の復路を忌引きに含める規程があるか確認してください。遠方加算がなければ、年次有給休暇、半日休暇、勤務調整などを相談します。帰着後に勤務する場合は、到着時刻と実際に業務を始められる時刻を分けて伝えます。

葬儀の日程が未定でも会社へ連絡すべきですか？

はい。日程が未定であること自体を伝え、休暇が必要になる見込みと次回連絡時刻を共有します。「確定してから一度だけ連絡する」より、第一報を早く入れる方が勤務先も調整しやすくなります。

忌引きと年次有給休暇を連続して取れますか？

勤務先の申請手順に従えば、忌引きの前後へ年次有給休暇を組み合わせる形は考えられます。日付ごとに休暇区分を分け、規程上の忌引き最終日と年休取得日を明確にしてください。

海外へ移動する場合は自動的に日数が増えますか？

海外であっても、自動的に増える全国共通ルールはありません。会社の規程で海外や遠隔地に関する加算条件を確認します。移動時間、乗り継ぎ、入国・出国手続き、帰着予定を整理し、不足日は年次有給休暇などで補う相談をします。

葬儀後に疲れが強く、予定どおり復帰できない場合はどうしますか？

無理に出勤せず、分かった時点で上司へ連絡してください。追加の年次有給休暇、欠勤、会社独自の休暇を相談します。体調不良が続く場合は、勤務先の相談窓口や医療機関への相談も検討しましょう。

日付と移動予定を具体化し、休暇区分を早めに確認する

遠方の葬儀に伴う移動日が忌引きへ含まれるかは、会社の就業規則や慶弔規程によって異なります。移動日が自動的に加算されるとは考えず、対象となる続柄、基本日数、起算日、休日の数え方、遠方加算の条件を確認してください。

会社へは、葬儀の日時と地域、出発日、帰着予定、復帰日、希望する休暇区分、引継ぎを簡潔に伝えます。日程が未定でも第一報を入れ、確定後に更新しましょう。移動日が忌引きの対象外なら、年次有給休暇、半日・時間単位年休、勤務日の振替、欠勤などを日付ごとに分けて相談することが大切です。